- 残業代が出ないのは当たり前なの？
- どうしたら残業代を払ってもらえるの？
- 残業代が出ない規定だから泣き寝入りだ
その会社の後輩が会社から200万円の残業代を取り返しました。
その実話を基に、上記悩みを解決できる記事を書きました。
この記事を読めば、残業代が出ないのは当たり前ではないことがわかり、残業代を会社から払わせる方法を知ることができます。
なぜなら、残業代が一銭も出ない広告制作会社から200万円のサビ残代をゲットした後輩の実話だからです。
もし、あなたが会社側から「残業代が出ない理由」の説明を受けているなら、ぜひ、このページを読んでほしい。
そうすれば、本当にあなたの残業代が出ないのか、会社の洗脳だったのか判別することができます。
残業代が出ないのは当たり前だからと、我慢するのは今日で終わりにしましょう。
目次
残業代が出ない会社から200万円を取り返した方法
残業代が一切出ない会社から200万円を取り返した方法は、弁護士のいる退職代行サービスを利用したことです。
残業代を請求するには、残業時間を証明するのが最も重要なポイントであり、その証拠集めを退職代行サービスが監修してくれました。
さらに、残業代の計算・会社への請求・交渉・裁判のすべてをプロが代行してくれたから200万円の残業代を取り返すことができました。
残業代200万円を取り返した流れ
具体的に後輩が残業代200万円を取り返した流れは4つです。
- 残業時間を証明する証拠集め
- 残業代の計算
- 内容証明で残業代を請求
- 和解交渉
- 交渉決裂で裁判に持ち込む
①残業時間を証明する証拠集め
200万円を取り返した最大のポイントが、残業時間を証明する証拠集めです。
客観的な残業時間の証拠がなければ、残業代が未払いであることを証明できません。
残業時間の証拠がないと、会社だけでなく、労働基準局・弁護士・裁判所のどこにいっても残業代は取り返せません。
残業時間を証明する証拠
後輩が集めた証拠は、タイムカード・メールの送信履歴・LINE履歴でした。
タイムカード：退職前の1か月分をスマホで撮影
メールの送信履歴：一番遅く送信した会社メールを印刷（2年分）
LINE履歴：彼女にLINEで今から帰ると送ったキャプチャー（2年分）
タイムカードのコピーがあれば、最も強い証拠になります。
でも、過去のタイムカードは手に入らないので、会社メールの送信履歴が証明になりました。
LINE履歴は、メール送信履歴を補助して残業時間を証明することに役立ったようです。
在職中にプロの指導を受けながら証拠を集められたのが、勝利につながりました。
②残業代の計算
集めた残業時間の証拠を基に、未払いの残業代を計算です。
労働基準法では、残業代は1分単位で支払うことを義務付けています。
計算方法は、こちら。
（引用：東京労働局）
月収20万円
就業時間：8時間
定時：9:00～18:00（休憩1時間）
平日23:12まで残業したときの残業代は8,500円
6,250円（18:00～22:00） ※２
2,250円（22:00～23:12） ※３
※1 20万円÷20日（1か月の稼働日）÷8時間（1日の就業時間）
※2 1,250円（※1）×1.25（25％割増）×4時間
※3 1,250円（※1）×1.5（25％＋25％深夜割増）×1時間12分
5時間12分の残業で、残業代は8,500円です。
平日毎日続ければ、1年間で残業代が200万円を超えます。
後輩は、タイムカードが1か月分しかなく、社内メールの送信履歴がほとんど証拠となっていたので、2年間で200万円という計算になりました。
会社に請求したときに、残業代の計算を間違えていると、反撃の糸口とされる可能性が高いので注意。
集めた残業時間の証拠を渡して、プロに計算してもらうのが、楽で、しかも正確です。
未払い残業代の時効は3年
2020年4月より未払い残業代が請求できるのは、過去3年間と変更されました。
以前は、2年間だったのですが、働き方改革の影響で1年延長となりました。
後輩が、残業代を請求したのは2016年だったので、2年間しか未払い残業代をもらえませんでした。
③内容証明で残業代を請求
残業時間と残業代の計算が終わったので、郵便局の内容証明を利用して残業代を請求しました。
内容証明とは、いつ、誰が、誰に、どんな内容の文章を送ったのか郵便局が証明する制度です。
会社側に、内容証明で残業代を請求することによって、時効を6か月止めることができます。
さらに、訴訟に発展した場合の証拠にもなります。
未払い残業代を請求するときは、必ず内容証明を利用します。
プロに代行してもらうことで、証拠能力のある完璧な内容証明が送れました。
詳細な内容証明の作り方は、労働問題弁護士ナビをご参照ください。
④会社側から和解交渉を持ちかけられる
内容証明を送ったことで、すぐに反応がありました。
約250万円の残業代を請求したにもかかわらず、100万円で和解しようという内容でした。
それを聞いた後輩は、納得できず、金額交渉が始まりました。
もちろん、会社から僕に直接コンタクトをとってくることはありません。
⑤交渉決裂で裁判に持ち込む
1か月交渉した結果、納得のできない後輩は裁判を起こしました。
しかも、残業代だけでなくパワハラの損害賠償付きです。
当時同じチームで働いていた先輩2人が証人として呼ばれ、残業・パワハラの実態について説明をしていました。
最初から弁護士のいる退職代行サービスにお願いしていたので、裁判にスムーズに入ることができました。
200万円で裁判が終わる
3か月の裁判を経て、200万円の残業代を取り返すことができました。
残業代：200万円
パワハラ：０円
残業時間の一部が証拠不十分で認められず、請求金額250万円でしたが、200万円となりました。
パワハラは一切認められずで、請求金額100万円が0円でした。
100万円で妥協せず、訴訟を起こして正解でした。
後輩が200万円の残業代を取り返せた理由
未払い残業代の請求には、残業時間の証明・残業代の計算・内容証明・交渉・訴訟など多くの障壁があります。
在職中から、退職代行サービスのアドバイスに従い、残業時間の証拠集めをし、その後の難しい作業を丸投げしたことが、200万円の残業代につながりました。
他にもサビ残代を取り返した人がたくさんいる
後輩が残業代を取り返したのは、レアケースではありません。
なぜなら、令和元年度には、未払い残業代が98億円支払われているからです。
（引用：厚生労働省）
しかも、労働基準監督署が指導を行った結果、払われた残業代だけで1年間98億円でした。
直接会社と交渉したり、後輩のように裁判を起こして、支払われた残業代は含まれません。
残業代が出ないのは当たり前ではない
残業代が出ないのは、当たり前ではありません。
むしろ、サービス残業は違法とされています。
労働基準法（第33条・第37条）に、残業手当を支払わなければならないと定められているからです。
具体的にまとめると、下記3種類は残業代として会社が労働者に支払う義務があります。
（引用：東京労働局）
ちなみに、数年前まで大手運送会社のヤマト運輸でもサービス残業が当たり前でしたが、2017年に2年分の未払い残業代230億円を支払っています。
残業代が出ないのは違法で、未払いの残業代をもらう権利があります。
残業代が出ない理由は3つ
残量代が出ない理由は3つです。
- 働き方改革の影響
- 会社自体の体力がない
- 従業員を軽視している
①働き方改革の影響
大企業に多い理由で、2019年から推進されている働き方改革の影響です。
なぜなら、「長時間労働の抑制」「年5日の有給取得義務化」といった働き方改革の主軸に違反しないためだからです。
6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
働き方改革のしわ寄せで、見える形での残業を減らした結果、残業代が出なくなったのです。
世間で働き方改革が叫ばれている中、社会的責任が重い大企業は必ず守らなければいけない雰囲気があります。
そのため、従業員の残業を隠し、未払い残業代が生まれています。
②会社自体の体力がない
会社自体に体力がなく、残業代を支払うお金がないパターンです。
経営悪化でお金が無くなったからかもしれませんし、残業代を払うと経営が悪化するからかもしれません。
きっかけは会社によって様々ですが、会社自体の体力のなさが、残業代が出ないことにつながっています。
③従業員を軽視している
中小企業に多い理由で、従業員を軽視した結果、残業代をケチっているのです。
実際、私が新卒入社した広告制作会社はこのパターンでした。
社長は経費で自分のレクサス・家族のベンツ・趣味の道具を買っているのに、残業代は一銭も払わない。
さらに、退職した後輩に残業代を請求されたときは、半額にできないかと交渉までしてきました。
従業員を軽視しているからこそ、残業代がでないのです。
残業代が出ない会社が使う洗脳パターン
私が新卒で入社した広告制作会社は、一切残業代が出ませんでしたし、当たり前だと思っていました。
なぜなら、入社前から残業代は出ないといわれ、他の従業員も残業代が出ないことを受け入れていたからです。
いま思えば、会社に残業代0円＝当たり前だと洗脳された状態でした。
転職先の会社で、「サービス残業＝悪」と言われて衝撃を受けたことをいまでも覚えています。
洗脳パターンを知って、自分が残業代を取り返せるのかチェックしましょう。
就業規則に記載しているから残業代はでない
就業規則に「残業代は一銭も払わない」と記載していても、残業代は支払わなければいけません。
労働基準法で定められた残業代の支払い義務は、当事者間で合意（就業規則）があったとしても、守らなければいけません。
残業代支払いの義務＞＞＞就業規則
義務に違反している就業規則は無効となります。
固定残業代だから残業代は出ない
基本給に残業代が含まれていても、諦めないでください。
〇時間分の残業代〇万円を一律支給
固定の残業時間・残業代が明記されていても、固定の残業時間を超えた分は、残業代を払わなくてはいけません。
一律残業代含む
固定の残業時間・残業代の明記がない場合は、要注意！
サービス残業をさせられている可能性があります。勤務状況によっては、残業代を請求できます。
フレックスタイム制だから残業代は出ない
フレックスタイム制の会社では、1週間の総労働時間が決められていますが、それを超過した分は残業代を支払わなければなりません。
1週間の総労働時間が40時間にもかかわらず、44時間働いたときは、4時間分の残業代が発生します。
ただし、総労働時間を満たない場合は、その分を給与から引くことができるので、注意が必要です。
1週間の総労働時間：40時間
実際の労働時間：35時間
5時間分の給与がマイナスされる可能性あり。
管理職だから残業代は出ない
たしかに、管理職は残業代がでません。残業代の代わりに、責任手当てが一律で支払われているからです。
しかし、その制度を悪用し、名ばかりの管理職にさせられる事例が非常に多くあります。
- 会社の一定部門を統括する立場ではない
- 会社の経営に関与していない
- 自分の仕事量や仕事時間を自身で決定できない
- 給与面で十分に優遇されていない
上記に当てはまる「名ばかり管理職」はサービス残業をさせられている可能性が高いです。
タイムカードが定時だから残業代は出ない
タイムカードを強制的に定時で打たせて、その後も残業をさせるのは、NGです。
タイムカードの打刻後も業務を行っていた証拠があれば、残業代を請求できる可能性が高いです。
就業時間前の労働だから残業代は出ない
就業時間前の体操・掃除・朝礼・業務など強制的にやらされている場合は、残業時間と認められます。
指示がなくても、就業30分前の朝礼には全員が参加していて、参加しなければ評価に関わるといった場合でも、残業時間と計算される可能性があります。
30分未満だから残業代は出ない
1か月の残業時間の合計から、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間に切り上げて残業代を計算することが認められています。
1か月の残業時間の合計であれば、30分単位の四捨五入が認められていますが、1日単位での30分未満の切り捨てはアウトです。
1日5分の残業でも、20日で1時間40分です。
四捨五入で2時間の残業代が認められる計算になります。
残業代を請求するのは退職後がベスト
残業代を請求するタイミングは退職後がベストです。
在職中に残業代を請求すると、上司・同僚の全従業員から白い目で見られるからです。
実際、後輩が残業代を請求したときは、会社は毎日その話題で持ちきりでした。
特に恨みがあったわけでもないですが、本人がいれば気まずくなるのは、避けられない状態でした。
そんな会社は将来が不安。早く見切りをつけて次に行くのが得策です。
残業代を請求するには匿名ができない
匿名で残業代を請求するのはできません。
実名を公開しなければ、誰が何時間残業して、いくら残業代が払われていないのかを証明できないからです。
内容証明でも裁判でも必ず実名を出すので、働きながらこっそり残業代をもらうことはできません。
退職代行を利用して在職中から準備する
退職代行サービスを利用して、退職準備と同時に残業代の請求準備を進めることが、勝利への近道です。
プロの指導の下、残業代の根拠となる残業時間の証拠集めが在職中にでき、内容証明・交渉・裁判まで面倒を見てくれるからです。
自分ひとりだったら、交渉で強気にでれなかったし、残業代の計算もできなかったと思います。
まとめ
残業代が出ないのは当たり前ではなく、違法です。
最低でも、1年で100億円近い金額が未払い残業代として支払われています。
実際、後輩は200万円の残業代を取り返すことができました。
退職代行サービスを利用して、退職準備と同時に残業代の請求準備を進めることができた。
証拠集め・残業代の計算・内容証明・交渉・裁判のすべてをプロにお任せできた。
未払い残業代を取り返している人は、毎年たくさんいます。
もう我慢せず、一度プロに相談してみるのはいかがでしょうか。
